日本共産党中野区議団と区政、国政のことについて懇談しました
統一地方選挙が終わって中野区議会も新しい顔ぶれが決まりました。
中野民商三役会としては、自治体対策を強化しようと話し合っています。
中野民商は東京都中野区を活動範囲にしていますので、自治体対策は中野区が対象になります。
身近な問題の解決は自治体対策から
国民健康保険料が「高すぎて払えない」または支払っていても「苦労している」などの声があります。
また、区民税も同様です。
コロナ禍の影響があって「客足が戻ってこない」という状況から、どう営業と生活を守るのか、という課題もあります。
身近な問題は自治体対策から行なっていくことがとても重要です。
国政に通ずる問題も自治体対策から
今、運動の佳境に入っている消費税インボイス制度反対や消費税5%への減税など、国政に通ずる問題も自治体対策を入口として捉え直すことも必要です。
区議会は、政府への意見書を発することができるからです。
意見書は一つの自治体では国政への影響を与えることは困難ですが、全国の自治体が意見書を発すれば少なからず国政へ影響を与えることができます。
ですから、中野民商としては、活動範囲である中野区の議会、すなわち中野区議会に意見書を発するよう求める陳情を行う予定です。
陳情が採択されるかは不明です。
しかし、消費税インボイス制度について反対している団体(個人)があるのだということを区議会は認識します。
もちろん、国会への請願署名は別途、行なっています。
消費税インボイス制度、消費税減税、所得税法第56条など
懇談では、消費税インボイス制度や消費税減税の問題、所得税法第56条、中小業者が病気になっても病院に行くことができず、命を落としていることが出されました。
所得税法第56条は、事業主の配偶者がいくら仕事を頑張っても、その働き分が経費として認められないことを定めています。
つまり、事業主と同じだけ働いても、その働き分が税法上は否定されるのです。
この規定が、配偶者の社会的、経済的自立を妨げています。
これは、単に税法上の問題だけではなく人権問題でもあると考えています。
事業主の配偶者は女性であることが多いので、民商婦人部が中心となって運動を展開しています。
病院に行くことができない、というのはサラリーマンの丸と思いますが、特に中小業者の場合、仕事ができなくなると収入の道が途絶えるということが大きいです。
その結果、ギリギリまで我慢して病院を受信した時には「手遅れ」ということが多々あります。
自治体(中野区)との懇談も今後の計画に
懇談で、議員団だけではなく直接、自治体(中野区)に要望したいということが話されました。
議員団からは「それは、可能」だという返事が。
いきなり区長対応ということにはなりませんが、担当部署の課長クラスなら要望することができると。
ならば、中小業者の要求をまとめて、区の制度などの改善点を伝えたいと思いました。
おわりに
久しぶりの懇談でしたが、程よい緊張感があってよかったです。
インボイス制度の陳情については、都民ファーストの会などにも要請に行くことが必要との共通認識になったことは良かったと思います。
今後も共産党だけでなく他会派との懇談もしていきたいですね。
これらの懇談と要請を通じて中小業者の実利・実益を獲得する運動につながればより良いです。
中野区議会事務局から陳情について連絡がありました
先日(5月16日)、中野区議会事務局へ出向き、6月の定例議会に提出する陳情について相談してきました。
陳情は、今の予定だと「インボイス中止の意見書」を政府に送ってもらうことをお願いする内容です。
「請願」にするか「陳情」にするかはまだ予定ですし、インボイスの「中止」か、「延期」かも検討中です。
「請願」「陳情」は様式が定まっている
区議会(や市町村議会も)のホームページには「請願」と「陳情」の違いや、様式が紹介されています。
紹介されていなかったら、議会事務局の怠慢ですので、紹介するよう要請しましょう。
主旨や理由といった内容などの形式も決まっているので、いきなり「提出」するのではなく、事前に議会事務局と相談した方が良いです。
そのための相談を先日してきました。
様式的には問題なかったのですが、事務局担当者から「内容を精査して2、3日後に連絡する」と言われました。
で、昨日、連絡がありました。
細い文言までチェックされる
事前に先日持参した「陳情書」に訂正の文言を入れたものをFAXをしてくださり、電話で一つ一つ丁寧に説明を受けました。
例えば「いただくこと」を「ください」に。
また、消費税の「免税点制度」は「事業者免税点」に、「事業者」を加えた方が正確ですと言われました。
事務局担当者はネットで色々と調べたようで、正確性を持たせるための提案なので素直に聞き入れました。
さらに「以上の理由で」は「以上の理由から」と直した方が良いと。
そこまで細かくてくてもいいのに、と思いましたが、普段から「陳情書」などを扱っている人の指摘なのでこれまた聞き入れました。
おわりに
私としては初めての経験なので、勉強しながら進めています。
また、役員さんの意向もあるので、それを汲んだ内容にもしなければいけません。
役員さんからの意見は待っている最中ですが、さてどんな意見が来るでしょうか。
中野区議会事務局を訪問してきました
2023年4月の統一地方選挙も終わり、新しい顔ぶれが議会に出そろいました。
中野区議会の議員定数は42人です。
中野民商として地方議会(中野区議会)対策も積極的に行なっていこうとなり、まずは、インボイス制度導入中止の意見書を中野区議会として政府に送っていただこう、となりました。
「請願」にするか「陳情」にするか
「請願」にするか「陳情」にするかは今後の検討待ちですが、いずれにしても働きかけを行おうとなりました。
で、今日は事前に区議会事務局に行って「陳情」の形式が合っているかどうかを確認してきました。
事前に区議会のホームページを参照したので、形式的には合っているとのこと。
「請願」「陳情」には締切日があります
「請願」「陳情」はいつでも提出することができますが、「今回の議会で審議してほしい」ということであれば、提出の期日があります。
中野区議会でいえば、6月議会が始まる前、具体的には「議会運営委員会」の2日前(土日除く)となります。
6月13日(火)に議会運営委員会が行われるので、6月9日(金)が締切日です。
何か(不備が)あれば後日、連絡が来ます
とりあえず今日は事前の相談だったので、現時点でできているところまでを持っていきました。
担当者が一読して「内容的には問題ありません。が、精査して不備があれば2、3日中に連絡します」とのこと。
名刺を渡してきました(名刺を持っていってよかったです)。
補足説明や資料を渡すことも可能
あくまで、委員長の判断ですが、場合によっては議会で補足説明や資料を議員に渡すこともできるようです。
できれば、行いたいところですが、会長がなんと言うか。
おわりに
今日ははじめの一歩というところでしょうか。
形式的に合っていて、受理されれば委員会付託への道がひらけます。
付託されなければ、そこで終わりということになるのでしょうが、それはそれで民商ニュースで知らせなければいけませんね。
さて、どうなるか。今後が楽しみです。