消費税インボイス制度の相談・問い合わせが増えています
岸田政権が2023年10月1日から強行実施しようとしている消費税インボイス制度。
その額は政府の資産によると2,600億円。でも、ある税理士さんは「1兆円の増税だ」と試算しています。
これまで免税事業者だった方がインボイス登録を行うと消費税の課税業者になるからです。
政府が、消費税インボイス制度を導入する目的は、将来的に（もっと複雑にする）複数税率を定着させること、消費税の増税の布石を打つことです。
年間売上400万円の人が納める消費税額は、約10万8,900円（建設業・製造業）にもなります。
所得税が０円だとしても消費税は納めなくてはならず、過酷な税金です。
また、実務負担も激増します。
なぜなら、インボイス（適格請求書）の番号を記載したり、8％と10％の区分けをしたりしなければならず、（制度に見合った）厳格な実務が要求されるからです。
会員や事業者の方からは、
「そもそもインボイスって何？」から「自分は登録しないといけないのか」などなど、さまざまな相談・質問が寄せられるようになってきました。
中には、親会社から「登録事業者になって」と言われ渋々、登録する人もいます。
その人には、おおよその年間の消費税額を示しながら、「本当に登録してもいいのですか？」と説明して納得の上で登録申請をしてもらっています。
私たち民商は、免税事業者に過酷な消費税負担や実務負担を強いる消費税インボイス制度に反対してきました。
昨日（9月25日）には、50万人分を超える署名が国会に届けられ、反対の声は一層広がっています。
たとえ、消費税インボイス制度が実施されたとしても、その廃止を求める声を上げ続けるでしょう。
そして、早期にインボイス制度を廃止することができるように頑張ります。
もし、インボイス制度でわからないことや困っていることがあれば民商に相談してください。
ともに最善の策を考えましょう。
