日本共産党中野区議団と区政、国政のことについて懇談しました
統一地方選挙が終わって中野区議会も新しい顔ぶれが決まりました。
中野民商三役会としては、自治体対策を強化しようと話し合っています。
中野民商は東京都中野区を活動範囲にしていますので、自治体対策は中野区が対象になります。
身近な問題の解決は自治体対策から
国民健康保険料が「高すぎて払えない」または支払っていても「苦労している」などの声があります。
また、区民税も同様です。
コロナ禍の影響があって「客足が戻ってこない」という状況から、どう営業と生活を守るのか、という課題もあります。
身近な問題は自治体対策から行なっていくことがとても重要です。
国政に通ずる問題も自治体対策から
今、運動の佳境に入っている消費税インボイス制度反対や消費税5%への減税など、国政に通ずる問題も自治体対策を入口として捉え直すことも必要です。
区議会は、政府への意見書を発することができるからです。
意見書は一つの自治体では国政への影響を与えることは困難ですが、全国の自治体が意見書を発すれば少なからず国政へ影響を与えることができます。
ですから、中野民商としては、活動範囲である中野区の議会、すなわち中野区議会に意見書を発するよう求める陳情を行う予定です。
陳情が採択されるかは不明です。
しかし、消費税インボイス制度について反対している団体(個人)があるのだということを区議会は認識します。
もちろん、国会への請願署名は別途、行なっています。
消費税インボイス制度、消費税減税、所得税法第56条など
懇談では、消費税インボイス制度や消費税減税の問題、所得税法第56条、中小業者が病気になっても病院に行くことができず、命を落としていることが出されました。
所得税法第56条は、事業主の配偶者がいくら仕事を頑張っても、その働き分が経費として認められないことを定めています。
つまり、事業主と同じだけ働いても、その働き分が税法上は否定されるのです。
この規定が、配偶者の社会的、経済的自立を妨げています。
これは、単に税法上の問題だけではなく人権問題でもあると考えています。
事業主の配偶者は女性であることが多いので、民商婦人部が中心となって運動を展開しています。
病院に行くことができない、というのはサラリーマンの丸と思いますが、特に中小業者の場合、仕事ができなくなると収入の道が途絶えるということが大きいです。
その結果、ギリギリまで我慢して病院を受信した時には「手遅れ」ということが多々あります。
自治体(中野区)との懇談も今後の計画に
懇談で、議員団だけではなく直接、自治体(中野区)に要望したいということが話されました。
議員団からは「それは、可能」だという返事が。
いきなり区長対応ということにはなりませんが、担当部署の課長クラスなら要望することができると。
ならば、中小業者の要求をまとめて、区の制度などの改善点を伝えたいと思いました。
おわりに
久しぶりの懇談でしたが、程よい緊張感があってよかったです。
インボイス制度の陳情については、都民ファーストの会などにも要請に行くことが必要との共通認識になったことは良かったと思います。
今後も共産党だけでなく他会派との懇談もしていきたいですね。
これらの懇談と要請を通じて中小業者の実利・実益を獲得する運動につながればより良いです。